AI推進を阻む「アイデンティティ負債」とは

AIエージェントや自律運用機能の導入を目指すブランドにとって、こうした取り組みの成否は、AIの行動範囲が拡大するにつれて、信頼を築き、消費者に明確で使いやすい制御手段を提供できるかどうかに大きく左右されます。

AIを活用したジャーニーを構築し、顧客の期待、セキュリティニーズ、規制要件を同時に満たすには、AIエージェントと自律システム、そしてそれらを利用する消費者の認証、認可、監査のニーズに対応できるよう設計されたアイデンティティプラットフォームが必要です。

日本のブランドはAIを活用したエクスペリエンスに多額の投資を行っているが、時代遅れの顧客アイデンティティシステムが遅延の原因となっている

重要な統計

• 29% — AI機能やエージェント型機能を本番稼働中
• 44% — AI機能やエージェント型機能を積極的に構築中

Oktaが委託した、開発者・シニアリーダー・消費者を対象とするグローバル調査をまとめた『Customer Identity Trends Report 2026』によると、調査対象となった日本の開発者とシニアリーダーの約4分の3(73%)が、所属組織について次のように回答しています*。

• AI機能やエージェント型機能をすでに本番環境に完全に組み込んでいる(29%)
• AI機能やエージェント型機能を積極的に構築しているが、本番導入には至っていない(44%)

しかし、このように積極的に構築を進める組織のうち、期待どおりのスピードで実際に機能をリリースできているのは28%未満にとどまります。遅延が発生していると回答した72%のうち、4分の1近く(23%)が、遅れの主な原因はエージェントのアクセスパターンに対応できないアイデンティティインフラであると回答しています(これは、コンプライアンス、セキュリティレビュー、またはガバナンスを挙げた32%に次いで2番目に多い回答です)。

AI機能やエージェント型機能の構築にまだ着手していない27%の組織についてはどうでしょうか?その60%近くが、時代遅れのアイデンティティインフラストラクチャが主な原因であると回答しました。

顧客アイデンティティをAIのボトルネックではなく、強みにする

• 重要な統計: 15%超 — CIAMに費やされるエンジニアリングの業務時間

日本の組織の開発者が報告するところによると、エンジニアリングチームの業務時間のうち、平均で15%以上がカスタマーアイデンティティおよびアクセス管理(CIAM)の構築、維持、運用に費やされています。このレベルの投資を行うブランドが得るものが、イノベーションを遅らせるボトルネックであってはなりません。

最新のCIAMプラットフォームは、ユーザー認証、トークンボールト、モデルコンテキストプロトコル(MCP)の認証、非同期認可、プリンシパルとしてのエージェント、検索拡張生成(RAG)向けのきめ細かな認可(FGA)など、すぐに使える各種機能によって時間を節約し、デリバリを加速させます。

特に記載がない限り、本資料のすべてのデータは、『Customer Identity Trends Report 2026』のために委託された調査に基づいています。